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タバコの禁煙団体やNGOに対する補助金の額がやばい

あるルートを通じて、カリフォルニア州のタバコ規制部門の予算ドラフト（草案）資料を入手することができました。

嫌煙権の誕生
それによれば、８９会計年度から９９会計年度までの１１年間で、同州がタバコ規制のために費やした予算総額は１０億ドル（約１１００億円）に達しています。

予算の内訳はメディアキャンペーン費用をはじめ、市や郡への助成金や研究調査費などですが、禁煙運動を進めるＮＧＯや大学への補助金も、総額で約２億２千万ドル（約２１０億円）ほど支出されていました。

またサンフランシスコに本部を置く喫煙者団体「タバコの禁止・規制法令と闘う会」の資料によると、この間の８９会計年度から９３会計年度までにカリフォルニア州から補助金を受け取った禁煙団体は、上位から挙げると、「アメリカ肺協会」７８３万ドル、「カリフォルニア大学理事会」６９３万ドル、「公衆衛生のための西部団体連合」５３３万ドル…となっています。

これだけの資金が動くとなると、日本で想像されるような市民運動とは、まるで意味あいが違ってきます。全米レベルの予算資料の入手は叶わず、全体像を掴むことはできないですが、どの州でも、基本的な構造は先進州カリフォルニアに準ずると見られます。

９７年、タバコ業界各社は全米四十州の州政府などに総額３６８５億ドル（約４２兆円）の損害賠償金をその後２５五年間で支払うことで合意しました。喫煙のために膨張したと思われる医療費の返還を求めていた訴訟が和解したものです。

この資金の行き先は？
そう尋ねると、ニューヨークのアメリカがん協会（ＡＣＳ）で広報担当は、よどみなく答えた。「ニューヨーク州には、２５年間で約２６ビリオン・ドル（約３兆円）がタバコ会社から支払われることになります。そこで私たちは、昨年のグレート・アメリカン・スモークアウト（１日禁煙デー。ＡＣＳが毎年１１月に実施している）の際、州政府に立ち寄って、その２０％をタバコ病予防のために使わせてほしいと要請してきました。

それだけＮＧＯに回せということではありませんよ。補助金になるのは一部だけで、禁煙のための広告や、教育プログラムのために、より多くのお金が費やされるべきだということです。

もっとも２０％の要求に対して、了解してもらえたのは７～８％といったところでした。禁煙運動の重要性は、まだまだ理解されていないようです」同様のＮＧＯが、全米には星の数ほど存在する。９４年にはパリやジュネーブに本部を置く禁煙団体が結集してＩＮＧＣＡＴなる国際組織も設立され、中南米やアメリカなど第三世界との連携を急いでいるが、この背後にもアメリカ肺協会（ＡＬＡ）などが影響力を行使しているようだ。

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