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健康増進法で反煙草運動が急速に広がり喫煙者の肩身が狭くなった

「健康増進法」が施行されて以後は、明らかなファシズムと言っていい禁煙の動きが広まり、毎日のように禁煙化への動きが報道されています。

タブーと化す禁煙運動批判
「健康増進法」が施行されて以後は、明らかなファシズムと言っていい禁煙の動きが広まり、毎日のように禁煙化への動きが報道されています。

「健康増進法」は、その第２５条に、「学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙（室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう）を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない」と定めています。

当時のマスコミにおける狂乱ぶりを見よう。『朝日』『読売』『毎日』『産経』の四大新聞を始めとする新聞は、その先導役を果たしています。

マスコミ報道だけを見ていると、まるで嫌煙派の方が多数であるかのように思えますが、これも間違いです。喫煙者は低学歴・低所得層が多いため、その声が表に出にくいだけなのです。

インターネット上でも嫌煙派は多いですが、これも、高学歴者が多いからであって、競馬場、酒場その他の、低学歴・低所得層の者の多い場所では、紛れもなく喫煙者が多いです。

路上喫煙への課金等の動きを起こしていますが、東京都心部である千代田区、品川区、大田区など、高学歴・高所得層の多い地域、及び学校であるのもそのためです。既に米国では、肥満が糾弾されていますが、これも喫煙と同じく、適度なダイエット可能な高学歴・高所得層による、低学歴・低所得層への差別であると指摘されています。

現在の「禁煙ファシズム」を支えているのは、キリスト教的基盤のない日本では、明らかに、「差別をしたい」という心理です。もはや、人種差別、女性差別等は許されなくなったので、人々は、差別の矛先を、喫煙者に向けようとしているのかもしれません。


反煙草運動の急速な広がり
いったいいつの間にそんな法律ができていたのか、まるで気づかなかったぐらいの感覚で、「健康増進法」なる奇妙な法律が2003年に施行されました。

後になって、それがいつの間にか作られていたことの恐ろしさに気づいたのですが、これはそれまでの栄養改善法に代わって作られたものなので、あらかたは食品の栄養に関する法律ながら、目玉とも言うべきなのはその第25条に定められた、各公共機関の管理者に煙草の「受動喫煙」の防止配盧を義務づけた点でした。

おかげで、関東の私鉄（京王、小田急、東武など）は軒並み駅構内全面禁煙にしてしまい、地上駅のプラットフォームに置いてあった喫煙所すら撤去されました。

反煙草攻勢は、凄まじいものがあり、国民の多くが、イラクや北朝鮮に関心を向けている間に、朝日、読売、毎日、産経の四大新聞は、あの手この手で、煙草の害、「受動喫煙」の害を説き、喫煙者の言い分、あるいは喫煙者でなくとも、その国家権力による国民の健康管理という思想に異を唱える文章は、新聞紙上で全くと言っていいほど見かけなくなってしまったのです。

日本では、1977年ころから、「嫌煙権」の主張が出てくるようになりました。それ以前の映画などを観ると、医者が診察中に喫煙していたり、病院の廊下でも平気で吸っているというのが当たり前。大学の教員が授業中にたばこをふかす、などというのは日常茶飯事でした。

しかしそれは、バブル崩壊以後、次第に冗談では済まなくなってきます。まだ、1990年代には、「反煙草運動」を懸念する文章を『毎日新聞』上に書いたり、喫煙者である記者のぼやきなどがコラムに載っていたりしたのだが、そういうものすら一時は姿を消しました。

よく『朝日新聞』などは、右翼の攻撃を受けて、言論弾圧には屈しない、などと言っていたが、禁煙団体にはあっさりと屈伏したわけです。その後も、ＪＴの意見広告やマスコミの目立つところに煙草擁護の文章が載ると、バッシングよろしく投書や嫌がらせが来るといいます。

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