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日本タバコ産業株式会社をはじめとした主な関連組織

タバコ事業法により、国産葉タバコの全量買取契約が義務づけられる一方、タバコ製造の独占を認められている。したがって国内で唯一、業としてタバコの製造を行っており販売シェアは約60%である。

旧・日本専売公社から1985年(昭和60年)4月1日に業務を承継している。特別法「日本タバコ産業株式会社法」による特殊会社で、根拠法には、全株式のうち3分の1以上の株は日本国政府(財務省)が保有しなければならないと規定されている。

タバコ事業法により、国産葉タバコの全量買取契約が義務づけられる一方、タバコ製造の独占を認められている。したがって国内で唯一、業としてタバコの製造を行っており販売シェアは約60%である。他に、医療器具や医科向け医薬品、加工食品や清涼飲料水などの製造も手がける。売上高の76.9%がタバコである(2010年実績。うち国内分は31.1%)。

日本タバコ産業株式会社をはじめとした主な関連組織
●日本タバコ産業株式会社
●フィリップモーリスインターナショナル
●ブリティッシユ・アメリカン・タバコ・ジャパン(BAT)
●日本タバコ協会(タバコ3社、タバコ続計)
●全国タバコ販売協同組合連合会(小売店)
●全国タバコ耕作組合中央会(農家)
●日本自動販売機工業会
●喫煙科学研究財団
●タバコ総合研究センター(TASC)

2008年から自動販売機でのタバコの販売に必要になったタスポは、日本タバコ協会、全国タバコ販売協同組合連合会、日本自動販売機工業会の三団体があくまで自主的に提案し、財務省がバックアップして行ったものとしているが、実際は「タバコの規制に関する世界保健機関枠組み条例」(FCTC) による自動動販売機の撤廃を免れるためにやむをえず導入したものと考えられる。

工場閉鎖とタバコ販売戦略
タバコ需要の大幅な減少に伴い会社としては規模を縮小中であり、従業員、工場とも大幅に縮小している。従業員は2003年で1万4000人程度いたが、2007年には9000人程度まで削減、工場も25あったが次々閉鎖し10工場になった。

減少し続けるタバコ販売の中で、売上を伸ばしている商品は軽いタバコの1mg ( 健康志向) 、未成年者・女性の喫煙に関わるメンソール、300円以上の商品及び煙の臭いが少ないD - S P E Cの割合が増えている。J Tはこれらの商品群に的を絞って売り上げ増を考えている。300円以上の高い値段のタバコの売上が伸びているため、値上げをしていないにもかかわらず、売上高は増えている。



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