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健康日本21の禁煙支援プログラムを知っている人いる?

健康日本21の具体策としめされた健康増進法は、俗に受動喫煙防止法と呼ばれている。健康調査に補助金を出すとか、食品の栄養表示に関することの記述のほうが多いのに、受動喫煙の防止は、全20ページ中、たったの4行である。

厚生省「健康日本21」の本質
タバコ・フリーヘの流れが、世界的な潮流になろうとしています。WHOを支配する覇権国家アメリカの、とりわけクリントン政権のタバコ規制への情熱は凄まじかった。95年にニコチンを習慣性のある薬物と公式に認定し、翌年には青少年に対する販売や広告を厳しく規制する大統領令を発布しました。

フィリップ・モリスなどタバコ業界各社が全米40州の州政府などに総額約42兆円の損害賠償金をその後25年間で支払うことで合意しました。各州が喫煙に伴い増加した医療費の返還を求めていた訴訟が和解に持ち込まれたもので、歴史的な手打ちと評されました。

さらに99年アメリカ合衆国司法省も同じ趣旨でタバコ業界9社および2つの団体を相手取り、ワシントン連邦地裁に民事訴訟を起こしました。請求額は明らかにされていませんが、タバコのために失われた医療費は年間約2兆1千億円以上であり続けたと、原告側は主張しています。

喫煙に対して寛容な伝統を持っていたヨーロッパでも、域内におけるタバコの広告をほぼ全面的に禁じる法律が99年の欧州議会で成立しました。こうした流れを受けて、WHOはタバコを国際条約で規制する方針を決定しました。

タバコ税の一部を規制の費用に充てたり、値上げ率がインフレ率を常に上回るようにする、広告の規制など。 日本のタバコ規制は、これらに比べればずっと緩やかでした。駅や鉄道、旅客機などでの分煙が進められているほかは、98年春からテレビ、ラジオでの商品広告が自主規制されているのが目立つ程度です。 だからWHO神戸会議の参加者たちは、日本のタバコ規制は世界最低だ、発展途上国にも劣る、と。

ところが会議と前後して、日本の厚生省もタバコ規制についてにわかに強い姿勢を示しはじめます。喫煙抑制に向けて、初めて具体的な数値目標を掲げたのです。

3カ月前の8月、かねて国民の健康づくり十カ年計画「健康日本21」の策定作業を進めてきた同省は、2010年までに国内のタバコ消費量や喫煙率を現在の半分に減らすという内容です。タバコについては全年齢で男性54%、女性14.5%と先進国平均の約2倍である実態に鑑み、健康被害に関する十分な情報提供や喫煙防止教育の充実、禁煙支援プログラムの開発普及の推進などを提唱しました。


偏った健康キャンペーン
健康日本21には9つの項目があげられている。

しかし、健康日本21の具体策としめされた健康増進法は、俗に受動喫煙防止法と呼ばれている。健康調査に補助金を出すとか、食品の栄養表示に関することの記述のほうが多いのに、受動喫煙の防止は、全20ページ中、たったの4行である。

4ページではない。4行だ。だから軽んじていいとはいわないが、本当に健康を増進したいなら、 ほかの8項目に対してももっと積極的な方策をとるべきだろう。

案の定、2005年に発表された「健康日本21」の中間報告では、掲げられた数値目標が、達成していないどころか悪化していることが判明した。はっきりいってタバコにかまいすぎだ。

よくよく考えてみると、私のまわりで「健康日本21」を知っている友人は皆無だった。けれど、喫煙場所だけは続々と制限されていく。キャンペーンの仕方が偏っているとは思わないだろうか。

健康について文句ばかりいっているのも気が引けるので、最後に、「健康日本21」の「タバコ」に関する目標の概要をピックアップしておく。

①喫煙が及ぼす健康影響についての十分な知識の普及
↓タバコは、「肺がん」「喘息」「気管支炎」「心臓病」「脳卒中」「胃潰瘍」「妊娠に関連した異常」「歯周病」に影響があることを国民全員が知る。

未成年者の喫煙をなくす
↓タバコは大人の嗜好品。

③公共の場及び職場における分煙の徹底及び効果の高い分煙に関する知識の普及
↓公共の場、職場で効果の高い分煙をする。

④禁煙支援プログラムの普及
全国の各市町村で、 100%禁煙ブログラムを提供する。

しかし、これを見る限り、禁煙するつもりのない喫煙者のことは眼中にないようだ。
もし本当に国民全員の健康を考えるならば、喫煙者に対してもっと具体的な行動目標、
たとえば…
・喫煙者は緑黄色野菜をいっぱい食べよう。
・緑茶、アスパラガス、みそ汁などもいいらしい。
・不足しがちなビタミンCの摂取は積極的に。難しければサプリメントで補助。 二日酔いになりやすい人はハイチオールCがおすすめ。
というような、できるだけ健康にタバコを楽しむためのガイドがあってもいいと思うがいかがだろう。

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