全国の喫煙率ランキングのワーストはあの都道府県だった

平成24年度成人男性の喫煙率は32.7％、女性は10.4％という結果が出ています。 ピークである昭和41年の喫煙率で比較すると男性83.7％、女性18％ですので、男性だけみると実に51ポイントも減少したことになります。 平成23年と比較し、男性1.0ポイント、女性0.2ポイントの減少と毎年確実に減少しています。 やはりタバコ税の増加や完全な喫煙所の分離など、社会的な背景と長引く不況などの経済的な背景がある為に、近年は特に著しいです。 平成24年の喫煙率が一番高い年代は30歳代で40.4％でした。平成12年から30代は常に一番高くなっています。これに対し、成人女性の平均喫煙率は10.4％であり女性においても減少しているといえますが、全年齢の喫煙率グラフで見ると、ほぼ横ばいといった状況です。特に若い世代における女性の喫煙率の増加は、青少年の喫煙と同レベルで大きな問題となっています。 確実に減少し続けていますが、諸外国と比べると、未だ高い状況にあります。 世界の喫煙率で日本はトルコ、韓国、ギリシャに次いで4位という結果です。 都道府県別で見ると、男性の喫煙率ランキングで、最も喫煙率が高いのは青森県で45.3%。 以下、北海道、福島県、石川県、栃木県と続いている。分布図を見ると北関東から東北・北海道にかけて喫煙率が高く、西日本で低い傾向が見られる。いわゆる東西対立型となっており、同様の傾向があるものとして、ラーメン店舗数やインスタントラーメン消費量と正の相関が高く、パン消費量と負の相関が高い。 これはラーメンの消費量が多い地域は喫煙率が高く、パンの消費量が多い地域は喫煙率が低いことを表している。 女性で最も喫煙率が高いのは北海道で20.6%。以下、東京都、青森県、神奈川県、埼玉県と続いている。男性喫煙率では北関東から東北・北海道の各県が上位に入っていたが、女性喫煙率は東京や大阪周辺の都市部が上位に入っている。 男性の喫煙率で相関関係が高かった食物消費量との相関は低く、女性の場合は食べ物の嗜好と喫煙率は無関係のようだ。逆に、ひとり暮らし率との正の相関が高いことから、喫煙率はひとり暮らしなどのライフスタイルに大きく影響されていると言えよう。 これらのことから、男性の喫煙習慣は社会的な要因よりも食文化との関連が高いように思われる。女性の喫煙率は食文化よりもライフスタイルとの関連が高く、男女の喫煙文化の違いが表れている。

日本では厚生労働省、日本タバコ産業（以下JT）、禁煙運動団体、医療機関、各種民間企業などにより調査が行われています。
JTの調査（2013年）によると、喫煙者率は20.9%であり、習慣的に喫煙している者の割合は、厚生労働省の調査（2011年）では20.1%で、減少傾向にあります。

喫煙率の減少傾向の背景は、公共の場での完全禁煙エリアおよび完全禁煙車の拡大、タバコの大幅増税、禁煙グッズの売上増加、長年に及ぶ不況の影響などが挙げられ、JTは、高齢化の進展、喫煙と健康に関する意識の高まり、喫煙をめぐる規制の強化や、増税・定価改定などが要因だと考えられています。

ここでは日本の中でも喫煙率には地域差があるので、県別のランキングを掲載してみました！あなたの県のランキングは何位でしょうか…

47位 島根17.3 % 46位 奈良18.2 % 45位 鹿児島18.4% 44位 徳島18.4 % 43位 山口18.5 % 42位 福井18.7 % 41位 愛媛18.9 % 40位 兵庫19.0 % 39位 鳥取19.1 % 38位 京都19.1 % 37位 滋賀19.1 % 36位 和歌山19.3% 35位 広島19.5 % 34位 岐阜19.5 % 33位 岡山19.6 % 32位 熊本19.7 % 31位 長野19.7 % 30位 大分19.7 % 29位 石川19.8 % 28位 高知19.9 % 27位 香川20.2 % 26位 三重20.3 % 25位 東京20.3 % 24位 沖縄20.4 % 23位 富山20.4 % 22位 長崎20.6 % 21位 山形20.6 % 20位 静岡20.9 % 19位 新潟21.0 % 18位 宮崎21.1 % 17位 佐賀21.3 % 16位 茨城21.4 % 15位 山梨21.7 % 14位 愛知21.7 % 13位 神奈川22.1% 12位 大阪22.3 % 11位 岩手22.4 % 10位 秋田22.5 % 9位　福岡22.7 % 8位　埼玉22.7 % 7位　群馬22.8 % 6位　栃木22.8 % 5位　千葉22.8 % 4位　宮城22.9 % 3位　福島23.0% 2位　青森24.7% 1位　北海道24.8%

脱タバコ社会へ 日本学術会議は、脱タバコ社会実現に向けた国への提言をまとめました。喫煙率を減らすための数値目標設定や職場・公共の場所での喫煙禁止を求めています。国内の成人男性の喫煙率は減少していますが、米国や英国に比べまだ突出して高いため、「脱タバコ論」が提言されました。 l )タバコの直接・間接的健康障害の教育、啓発を進める 2 )喫煙率削減の数値目標設定 3 )バー・レストランを含む職場・公共の場所での喫煙を法的に禁止 4 )未成年者喫煙禁止法の順守 5 )自販機の設置禁止とタバコ箱警告文を簡潔で目立つものにする 6 )税の大幅引き上げ 7 )タバコに関する規制の強化 の7項目を挙げられています。 しかし、日本の実情はどうでしょうか。成人男性の喫煙率はW H 0 の2002年比較で英国27%、米国24%に対し日本は47%。2005年には39%と初めて40%を割りましたが、国際的に見て依然高いままです。成人女性の喫煙率は11%と低いのですが、若い世代では増えています。W H 0 が2003年に採択したF CTC (タバコ規制枠組み条約) を、日本も2004年に批准しましが、喫煙率削減の数値日標は設けていません。 日本学術会議は「広告規制は業界の自主基準。2006年のタバコ税・価格の引き上げも小幅」と指摘し、「日本のタバコ規制の取り組みは、欧州30カ国と比較して最下位」と批判しています。早急な国家的対策が求められています。

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