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タバコによる受動喫煙を防止して健康と安全を手に入れよう

これまで喫煙者におけるタバコの害についての議論をさまざまな角度から検討してきました。それでは、タバコが非喫煙者にまで及ぼすと言われている健康被害、いわゆる「受動喫煙」に関してはどうなのでしょうか?

タバコは猛毒物質?
2007年、WHOは「受動喫煙防止のための政策勧告を発表しました。この勧告の内容は次のようなものです。
1 完全禁煙を実施し、汚染物質であるタバコ煙を完全に除去すること。屋内のタバコ煙濃度を安全なレベルまで下げ、受動喫煙被害を受けないようにする上で、これ以外の方策はない。換気系統が別であろうとなかろうと、換気と喫煙区域設置によって受動喫煙をなくすることは出来ないし、行うべきでない。

2 すべての屋内の職場と公衆の集まる場の完全禁煙化を義務付ける法律を作り施行すること。法律は適用除外を設けず、すべての市民を保護する内容であること。法的拘束力のない自主的取り決めは、望ましい対策とは言えない。 一定の状況の下では、例外なくすべての人々を効果的に受動喫煙から守る見地から、屋外またはそれに準ずる職場も完全禁煙とする必要がある。
(中略)

WHOは加盟国がこれらの勧告に従って、学んだ教訓に沿って、職場と公衆の集まる場所を完全禁煙にする法律を作り実施するよう呼びかける。
つまり、それくらい受動喫煙による健康被害は危険で深刻だと言いたいのでしょう。日本ではすでに路上禁煙や、バス停や駅での禁煙も行われていますが、それらも「受動喫煙の被害を防ぐため」言われています。嫌いなタバコの煙を吸わされたり、臭いをつけられたりするのは嫌だし迷惑だというだけのことならよく分かります。しかし、換気と分煙によっても避けることができないし、戸外でちょっとだけ煙に触れるだけのことで「健康被害」というのは一体どういうことでしょうか?

それに関して、アメリカ医師会などが支援し、FCTC総会などで盛んにアピールを出している国際禁煙団体にグローバル・スモークフリーパートナーシップ(GSP)」が以下のように主張しています。

①受動喫煙は健康に重大な影響を与える
火のついたタバコの先から立昇る煙や、タバコを吸った人が吐き出した煙を吸い込むことを「受動喫煙」とよびます。その結果、タバコを吸わない人でもタバコの害を受けることになります。

夫婦が同じ家で生活している場合、夫が吸えば、妻は自分で吸わなくても受動喫煙にさらされることになります。夫が1日20本吸う場合、非喫煙者である妻が肺がんで死ぬ確立は、夫が吸わない場合に比べて約2倍近く高くなります。

また、受動喫煙によって心筋梗塞など、虚血心疾患が引き起こされることも明らかになっています。多くの研究を総合すれば、家庭なり職場なりで受動喫煙が定期的にあれば、心筋梗塞になる可能性が2倍高くなります。

アメリカのヘレナという地区で、公衆の場での屋内喫煙を6カ月間禁止したら、心筋梗塞発生が半減し、禁止が解除されると増加していったという、うそのような本当の話もあります。

何より心痛むのは、その場から逃げるわけにも「やめて」ともいえない子どもたちへの影響です。喘息や中耳炎で苦しむ子が増えます。成長や知能にも影響がある可能性があります。乳幼児突然死症候群で命を落とす子までが増えます。未来へ落とす影は計り知れません。

受動喫煙は副流煙主流煙の混合したものです。有毒成分濃度は喫煙者が吸い込む主流煙よりも副流煙のほうが高くなっています。受動喫煙は病気と死亡をもたらします。短時間の曝露でも急性の健康障害が発生する。受動喫煙は肺がん、虚血性心疾患、乳幼児突然死症候群をはじめさまざまな病気や症状の原因となります。したがって受動喫煙防止法は健康と安全を守る法律です。

②受動喫煙に安全量はない
複数の科学専門家機関、政府専門機関は受動喫煙をヒトに対するA群発がん物質と規定しています。A群発ガン物質に安全量はありません。タバコ煙を換気などの手段で薄めても、受動喫煙の害をなくすことはできません。毎日受動喫煙にさらされている非喫煙者は、そうでない非喫煙者よりも30%死亡率が高いことが科学的研究で明らかになっています。心筋梗塞と冠状動脈心臓病のリスクはタバコ煙の吸入量と比例しない。受動喫煙のような少量のタバコ煙曝露によってリスクが急増するからです。わずか30分間の受動喫煙によって毎日1箱の喫煙者と同じ冠状動脈内皮機能障害がもたらされることが日本の研究者によって明らかにされています。

③公衆の集まる場所と職場の完全禁煙以外に有効な受動喫煙対策はありえない
完全禁煙だけが受動喫煙被害をなくす上で唯一有効と証明された対策です。完全禁煙政策は、非喫煙者の健康を守るだけでなく、喫煙者も含めたすべての人々の健康を速やかに改善することが、ますます多くの研究で明らかになっています。完全禁煙法が施行されると、飲食産業の従業員の健康が画期的に回復することが多くの調査で明らかにされています。

④空調・空気清浄機・分煙によって受動喫煙の害をなくすことはできない
最新式の換気・空気清浄化装置をもってしても、タバコ煙のすべての有毒成分をゼロにすることはできません。それどころか、換気・空調装置によってタバコの煙が建物全体に広がるおそれがあります。
禁煙a8
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