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日本のタバコは世界と比較して消費量が多いけどどれくらい税金なの？
日本で販売される紙巻タバコでは、国産（旧三級品を除く）・輸入ともに1、000本当たり12、244円（旧三級品は5、812円）のタバコ税等が掛かっています。また、商品価格とタバコ税の合計額に対して消費税が掛かっています。その総額がタバコの売価という事になり、これは国産でも輸入物でも同じです。
| どうしてタバコが、大幅な増税の対象となるのでしょうか。タバコの税金について詳しく考えてみましょう。 JTの主力商品「マイルドセブン」の場合、300円の商品価格の63%にあたる189円が税金です。内訳は、国に納める「国タバコ税」が71円、タバコが販売された地方自治体に支払う「地方タバコ税」が87円、旧国鉄の長期債務と国有林野の果積債務の返済に充てるため1998年に創設された「タバコ特別税」が16円、消費税が14円です。 タバコは商品価格の6割程度が税金のため、国内でも税負担の高い商品の1つといわれています。同様に、商品価格に税金が含まれているビールの場合、酒税は350 ミリリットル缶商品で78円。これは店頭価格の35%程度に相当します。 実は、タバコに高い税金がかけられているのには、歴史的な背景があります。1898年、日清戦争後の財政の立て直しのために、タバコを政府の専売商品として販売、安定的にタバコ税を徴収する「葉タバコ専売法」が施行されました。しかし、葉タバコの密耕作などで、目標とした税を徴収することができなかったといいます。 その後、日露戦争の戦費調達を日的に、葉タバコの買い付けから製造、販売までを管理するようになりました。 第二次世界大戦終了後は、 専売公社がタバコの製造を独占。専売公社はタバコを販売した利益を、専売納付金として国に収めていました。85年に専売公社は民営化され、日本タバコ産業( J T)となりましたが、国の重要な税収源を廃止することはできず「タバコ消費税」が創出されました。消費税の導入で、名称が「タバコ税」に変更され、現在に至っています。 タバコ税の歴史や、暗好品という考え方(間違いですが)から他の製品に比べて増税への反発が小さいことから、財源を賄うための秘策とし て、増税されてきました。マイルドセブンは77年の発売当時150円でしたが、これまでに増税や消費税の税率改正で7回値上げされ、発売から30年程度で価格が2倍になりました。 近年、日本ではタバコを公共の場で吸うことに対して規制が強まっています。タバコ税を上げたり、路上喫煙禁止などこれからますます、愛煙家の方にとっては厳しい世の中となってくるでしょう。 意外と知られていないことですが、世界的にみても日本のタバコ消費量は非常に高く、2014年日本は世界第17位でした。 今回は日本のタバコ事情について、世界と比べるとどのような状況にあるのかまとめていきます。上記の通り日本のタバコ消費量は世界的にも高いです。 この理由はタバコの価格が他国と比べて安いからです。安いもので250円程度で買える日本とは違い、ノルウェーやイギリスでは1000円から1500円と非常に高価です。 このため喫煙率でみるとノルウェーやイギリスの方が日本より高いのですが、消費量を比べてみるとこれらの国ははるかに日本より低いという結果になっています。 そもそも、日本がタバコに税金を課すようになったのは、1876年からのことで、それまでは、多くの業者が国とは関係なく、独自に販売活動を展開しており、タバコの価格に税金は含まれていなかった。それが、1876年から課税されるようになり、国にとっては大きな財源になっているのです。 では、タバコに税金が課せられるようになってから現在まで、タバコ事業はどのように変遷してきたのでしょうか。 大きな流れとしては、以下のとおりです。 1876年 政府が「タバコ税則」を実施 「タバコ税則」は、日本初のタバコに対する課税である。 タバコの税金というと、現在のような本体にかかわるものを思い浮かべがちだが、このときの税金は、「営業税」と「印紙税」であった。 「営業税」とはタバコを販売する業者にかけられるものであり、「印紙税」とはタバコを封印するときに貼られる「印紙」にかけられる税である。 そのため、この頃からタバコは包装されて売られるようになった。だが、中には無印紙で販売する者もおり、思うように徴収することはできなかったようだ。 1904年「タバコ専売法」により、タバコ製造が、国の管理下(タバコ専売局)で行われるようになる「タバコ専売法」は、葉タバコの買い上げから製造までを、すべて国が管理するという法律である。 税金だけでなく、タバコの製造そのものに、国が介入するようになった。 この頃ちょうど、アメリカのタバコ王であるデュークが、ブリティッシュアメリカン，タバコ社（ＢＡＴ社)を設立していた。 ＢＡＴ社の進出を恐れた日本政府は、政府そのものがタバコを管理する法律を作ったのだ。 財源を確保しておきたいという思惑もあったのだろう。 1949年 日本専売公社が発足 昭和２４年になると、大蔵省の専売局に代わり、「日本専売公社」という、民間の組織 がタバコを管理することになる。タバコの販売は、再び国から民間に移されるのだ。 だが、管理元が変わっただけで、タバコの売上はすべて国の財政に組み込まれていた「専売」というだけあって、タバコを売る権利は「日本専売公社」以外には認められていなかった。 結局のところ、国のタバコ製造独占権を「日本専売公社」が引き継いだ形になっただけだった。 1985年 日本タバコ産業㈱発足 「日本タバコ産業株式会社」とは、タバコの「専売制」を廃止した際にできた民 営の会社である。いわゆるＪＴのことだ。しかし、民営化されたとはいえ、当初は株の3分の2を大蔵省が保有しており、 依然、タバコ産業は国の支配下にあった。 1994年になって大蔵省が株式の売買を決め、ＪＴが東京証券取引所に上場したことをもって、ようやく国の支配下から外れたのだ。 ただし、タバコに税金がかけられ、それが財源になっていることを考えると、やはりタバコ産業は国の管理下にあるという印象は拭えない。 日本ではようやく公共の場で喫煙を禁止したり、分煙スペースなどの取り組みを始めましたがすでに欧米諸国ではこれらは当たり前となっているのも理由の一つです。以上ここまで、日本のタバコ事情について考察してきました。今後どのように日本のタバコが変わってくるのか注目すべきところだと思います。 現在は日本に輸入される紙巻タバコには輸入関税が掛かっていませんし、通常では輸出用に製造されるタバコ製品は輸出国のタバコ税は掛からずに輸出されます。 一方、日本で売られている紙巻タバコの小売価格の内、約65%程度は税金で、別に小売店の利益分が10%ほどあります。また、メーカーの利益分も10%くらいはありそうですから、残りの製造原価＋輸送コストと思われる部分というのは、小売価格の１～２割程度しかないという事になります。 原料のタバコ葉の価格は海外の方が安いですし、日本に輸入されている紙巻タバコのほとんどが日本よりも人件費の安い国で作られていたりしますので、例え国際輸送コストが高くても意外と最終売価は抑えることができます。 このように、輸入紙巻タバコだからといって売価が特別に高くなる要素というのは、現在はありません。ですから、国産物も輸入物もほとんど横並びの価格で販売する事ができるのです。 そもそも、日本のタバコ税率は現在の率でも海外と遜色ありません。（数パーセント安いくらいです） タバコ税金の使途はどこに？禁煙キャンペーンや医療費に充てられる実態とは？
タバコ税金は、健康被害の削減や禁煙支援、医療費負担の軽減など、禁煙促進や健康増進に関する政策に使われることが一般的です。具体的には、以下のような使途があります。禁煙支援施策 禁煙に関する情報提供や、禁煙補助具の提供、禁煙外来の開設など、禁煙を促進するための施策にタバコ税金が使われています。 健康増進施策 タバコ税金は、禁煙に関する健康情報の普及、健康増進施策、がん検診の充実など、健康増進に関する施策にも使われます。 福祉施策の充実 タバコ税金は、福祉施策の充実にも使われます。例えば、高齢者の介護保険制度や障害者福祉制度、子育て支援など、社会福祉に関する施策にタバコ税金が充てられることがあります。 医療費負担の軽減 タバコ税金は、医療費負担の軽減にも使われます。タバコによる健康被害は、肺がん、心臓病、脳卒中などの疾患を引き起こすため、これらの治療費や介護費に対して、タバコ税金が一部充てられることがあります。 資金調達 タバコ税金は、禁煙支援や健康増進施策、医療費負担の軽減など、健康に関する施策に使われるだけでなく、国の財源としても利用されます。タバコ税は、歳入を増やすことができる重要な課税源の一つとして位置づけられています。 災害対策 タバコ税金は、自然災害の発生時に、災害対策資金として充てられることがあります。大災害に際しては、税金の繰り入れが行われる場合もあるため、災害対策にはタバコ税金が使われることもあります。 その他の使途 福祉施策や地方自治体への補助金など、その他の社会福祉に関する施策にもタバコ税金が使われることがあります。 以上のように、タバコ税金は、禁煙促進や健康増進、医療費負担の軽減など、健康に関する施策に幅広く使われています。また、タバコ税金の使途は、政策や財政状況によって変わることがあるため、常に注目が必要です。 何故日本のタバコが安いか？
それは、タバコ本体の値段が海外に比べて安いからです。タバコ本体の価格が高ければ、税率に遜色がなくてもタバコ税が上がり、タバコの価格が上がるのは当然です。 そんなことには触れずに、タバコ価格だけで議論しているのは明らかに国民を騙している。 あるメディアで海外のタバコの税率を出して、日本のタバコ税を正当化してましたが凄く疑わしく思って当然。彼らの正当化はタバコ価格が高い国の値段しか提示していない。税率はほとんど触れない。 それに、日本よりタバコが安い国もある。 でも、彼らはタバコの税金引き上げありきで話をしているので都合がいい例しか出さない。
タバコ利権構造
喫煙は、個人にとっても社会にとっても損をするものであって、個人が癒しとする以外に得することは何もありません。ところが、誰もが損をするという話であるはずが、なぜか得をしている人たちがいます。 それが、財務省を中心としたタバコ利権構造なのです。 一般的に、一つの製品やサービスが消費者に届けられるまでには、原材料の生産、製品への加工、消費者への販売と各段階に分かれています。これを産業分類で分ければ、例外はありますが一次産業は農林水産省、二次産業は経済産業省、三次産業はサービスを所管する省庁になります。そして、所管省庁といえども大抵の場合は、それほど大きな権限を持つことはありません。 しかし、タバコだけは違います。葉たばこの耕作農家も、国内唯一の製造会社ＪＴも、販売業者までもがすべて財務省の支配下にあります。ＪＴは葉たばこの耕作農家に生産量を割り当てて生産された葉たばこの全量を買い取ります。財務省はＪＴに対しては過半を超える株主として取締役の選任や定款変更などへの認可権限や広範な監督権限を持ち、さらには販売業者への許可権限をも持っています。まさに原料の生産から消費者への販売まで、すべてを完全に財務省が支配しているのです。 そして、耕作農家や販売業者などは、タバコ族議員といわれる国会議員を選挙で応援して、こんどは財務省に働きかけることで、この安定的なシステムを守ろうとしています。 つまり、財務省を中心にして、タバコ族議員、葉たばこ耕作農家、販売事業者、ＪＴがタバコをめぐる資金の流れによって固く結びついている、これがタバコ利権構造なのです。 タバコは定価が決められていて、安売りなどの価格競争がないので、タバコを多く吸ってくれれば、それだけ多くのお金がこの利権構造に流れ込むことになります。 この利権構造は、たばこ税を安定的に確保するために団結しているのですが、見方を変えると政府による喫煙の促進につながっているといっても過言ではありません。つまり、この利権構造を打破しなければ、実効あるタバコ対策を進めることなどできるわけがないのです。 |
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